BTC（ビットコイン）は材料難でのもみ合いか、米CPI次第では買い優勢に期待 | ビットコイン（BTC）最新動向と相場予想 | マネクリ マネックス証券の投資情報とお金に役立つメディア

今週（8月1日～8月7日）の相場動向

相場回顧 BTC（ビットコイン）：米雇用悪化で一時下落も利下げ観測が下支え

ビットコインは、米雇用統計の悪化を受け米国株とともに下落したものの、利下げ観測の高まりが相場を下支えした。

8月1日に発表された7月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数の伸びが予想以上に鈍化し、過去2ヶ月分の雇用者数も大幅に下方修正された。これにより労働市場の急激な悪化が懸念され、米国株が大幅に下落。それに連動してビットコインもBTC=113,000ドル（約1,661万円）付近まで値を下げた。

その後、ISM製造業・非製造業景況指数がともに低調となったことで、9月の利下げ観測が一段と強まり、ビットコインは買い戻し優勢の展開となった。途中、トランプ米大統領が医薬品や半導体に対する追加関税を示唆したことで再び軟調となったが、ミネアポリス連銀総裁らFRB（米連邦準備制度理事会）当局者によるハト派的な発言が相次ぎ、相場は底堅く推移した。

## 来週（8月8日～14日）の相場予想

BTC（ビットコイン）は材料難でのもみ合いか、米CPI次第では買い優勢に期待

来週のビットコインは、目立った材料に乏しい中でのもみ合いを予想。米主要経済指標の結果次第では、買い戻し優勢の展開も期待される。

米雇用統計の悪化を受けて9月の利下げ観測が高まる中、7月の米消費者物価指数（CPI）が注目される。CPIが鈍化を示せばインフレ懸念が後退し、リスク資産全体の買いが強まる可能性がある。一方で、インフレ再燃を示唆する内容となれば、スタグフレーション懸念が一段と意識され、ビットコインもさらに下落する恐れがあるだろう。

また、米国の相互関税措置が発動され、日本をはじめとする一部の国との間では合意内容に食い違いも見られている。各国との対立が激化する場合には、リスクオフが加速することも考えられる。医薬品や半導体に対する追加関税措置の正式発表の内容が想定より厳しくなれば、市場の警戒感は一層強まるだろう。

ステーブルコイン大手サークルインターネットグループ［CRCL］の上場来初となる決算発表にも注目だ。米国では規制整備と合わせてステーブルコインへの関心が高まっているため、同社の業績内容によって相場が左右される展開も想定される。

直近の価格レンジとして、上値はBTC=118,000ドル（約1,734万円）、下値はBTC=112,000ドル（約1,646万円）を意識する。